2000-04-25 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
○参考人（野村歡君） 先生がおっしゃっておられる交通憲章あるいは交通基本法の具体的なイメージがまだ十分できていなくて大変恐縮ですが、例えば交通問題に関する理念の統一あるいは精神規定といいますか、そういうものであるとか、あるいは倫理の問題であるとか、そういうようなことは多分これから、交通問題全般にかかわる問題ですので、これは一つできる可能性は大いにあろうかと思います。
○参考人（野村歡君） 先生がおっしゃっておられる交通憲章あるいは交通基本法の具体的なイメージがまだ十分できていなくて大変恐縮ですが、例えば交通問題に関する理念の統一あるいは精神規定といいますか、そういうものであるとか、あるいは倫理の問題であるとか、そういうようなことは多分これから、交通問題全般にかかわる問題ですので、これは一つできる可能性は大いにあろうかと思います。
確かに私どもも、これからの交通問題全般をながめますときに、都市交通と言わず全体の交通政策を展開する上で、いままでのように非常にマクロに上から計画あるいは何かそういったようなたぐいのものを出していくということよりも、地域に密着した、地域の方々がこうしたいのだという声を十分に反映しなければうまくいかないのじゃないか、こういう感じは非常に強く持っておるわけでございまして、そういう意味では、先ほど鉄監局長からも
私は、こういうような全国自家用自動車協会のようなものに、もう少し行政の面でも指導に力を入れて、これが交通問題全般に一つの大きな力となり得るように、運輸省がそれなりの御指導を賜りたいと考えているわけでございます。 そこで、自動車局の方でも、五十一年度から総務課の中に企画室というのをおつくりになったわけでございますね。
○石田（幸）委員 私はその点についてもう一点伺いたいのでございますけれども、御存じのとおり企画庁のほうから総合交通体系というものが出されておりまして、交通問題全般の整備をしていかなければならない、その関連についても整備をしていかなければならない、これが基本的な問題になっておるわけでございます。
私はこの問題について、希望でありますけれども、やはりだんだんそういう状態になるんじゃないかしら、これは国鉄だけじゃありません、交通問題全般に関して。その際、文部当局として、こういう運賃の割引がなければ子弟が十分に教育施設あるいは教育の機会均等を得られない、こういうお考えを堅持なさる場合には、やはり勇敢に父兄の負担を軽減する立場で予算の措置等も考えてもらわなければならぬ。
もう時間がありませんからこの程度にいたしますが、ちょっと最後に参考にお尋ねしておきたいんですが、今回の刑法改正によって刑罰をいままでの三年から五年に上げるということが問題になっておるわけですが、政府としては、あるいは総理府としては、この交通問題全般の中でこの刑法改正というものをどういうように位置づけをしておられるのですか。
この交通基本問題調査会と申しますのは、昭和三十七年の四月に内閣総理大臣の諮問機関といたしまして総理府に設置されまして、学識経験者十数名の方に委員をお願いいたしまして、二年間にわたりわが国の交通問題全般につき慎重審議をお願いいたしたわけでございます。その結果、いま申し上げましたように三十九年の三月に答申を出されました。
それから第一点の、交通問題全般についてという、それを何ゆえこの調査会または懇談会にかけなかったかと申しますと、さっき申しましたように、交通基本問題調査会というのがございまして、その答申を得ておりますので、その答申に諸般のいろんな問題が出ておりますから、それを検討して、必要があればやりたいと思いますが、今度やる懇談会には、そういうことについては——この懇談会か調査会をやる経緯にかんがみまして、国鉄を中心
こういうことではやはりどうしても交通問題全般の解決はむずかしいということで、おのずから警察には限界があるというふうなことを長官も申されたわけでございます。